可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
また、新たにマイナンバーカードの申請率７割以上を申請要件とするマイナンバーカード利用横展開事例創出型の交付金も追加予定としております。 このように、国はデジタル田園都市国家構想交付金において、各自治体のマイナンバーカードの交付率や申請率を評価した対応を検討しているようでございます。
また、新たにマイナンバーカードの申請率７割以上を申請要件とするマイナンバーカード利用横展開事例創出型の交付金も追加予定としております。 このように、国はデジタル田園都市国家構想交付金において、各自治体のマイナンバーカードの交付率や申請率を評価した対応を検討しているようでございます。
加えて、今後、武田・モデルナ社製を追加予定であることなどの通知があり、翌日11月17日ですけれども、国の説明会で全国の自治体に周知が図られました。
報告２件、条例３件、その他７件、補正予算が３件で、合計１５件でございますが、今後、追加予定議案が人事１９件がありますとの説明を受けました。お手元の資料のとおりですので、詳細については省かせていただきます。 日程第２、付託委員会についてでございますが、お手元の付託表のとおり付託することに決しました。
条例１１、人事３、その他１２、補正が６、当初予算１１、追加予定が２の合計４５議案でございます。また、人事と財産の取得、補正予算は本日、初日審議・採決という方向が了解されました。 日程第２、付託委員会でございますが、お手元の付託表のとおり決定をいたしました。 続いて日程第３、決算認定の予算決算委員会について。
当初予算で５張追加予定で、この補正予算で20張を配備すれば、合わせて30張となる」との答弁がありました。 質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第54号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上をもって、総務常任委員長報告といたします。 ○議長（古田澄信君） 続いて、民生消防常任委員長 足立孝夫君。
追加予定議案は、本日に配付、初日議決でありますのでよろしくお願いいたします。 日程第２、付託委員会につきましては、お手元に配付されています付託表のとおりです。よろしくお願いをします。 日程第３、農業委員会委員の推薦について、農業委員が１名欠員となっておりますので、２８日の議会運営委員会に提案されることを確認しました。 その他について８点ありました。
続きまして、２月１９日でありますが、最初に３月定例会提出予定議案条例１８件、人事２件、その他６件、補正予算９件、当初予算１２件、追加予定議案２件、合計４９件についてのご説明がございました。 若干の質疑がありましたが、それぞれについては審査をそれぞれ委員会等で深くやっていただきますので、ここで１つは執行部に対して資料等についての要望があった件を報告させていただきます。
まず初めに１１月２０日でございますが、１２月定例議会提出議案について報告１件、条例１１件、その他１８件、補正予算６件、追加予定議案１件、合計３７件、執行部より説明を受けております。 付託委員会についてでありますが、お手元に配付されております議案付託表のとおり付託されますので、よろしくお願いいたします。
本定例会は、提出予定議案は報告１件、条例１１件、人事２件、その他７件、補正予算１０件、当初予算１２件、追加予定議案１件、合計４４件であります。そのうち、報告の専決処分の承認を求めることについては初日の承認、人事２件、補正予算につきましては本日初日の議決をお願いいたします。 次に、日程第２、付託委員会についてを議題としております。
提出予定議案、条例６件、人事３件、その他６件、補正予算９件、当初予算１３件、追加予定議案１件の合計３８件の確認を行い、本日お手元の議案書及び予算書のとおり上程されておりますので、今後の審議をよろしくお願いします。 ２つ目として、付託委員会を決定しております。お手元に付託表があると思いますが、そのとおりに付託委員会を決定しております。それぞれの委員会で審議をお願いします。
受診率を大垣市並みと同率で計算した場合については、追加予定額は１億３，８００万円ほどになります。──ここにその金額だけ書いてございます。当初予定額のうち約１億９，０００万円は国、県が負担しておりますので、それと合わせますと、岐阜市の独自の負担というのは約２億円程度にとどまると思います。 感染動向傾向グラフ──これです。６月２９日、健康部からいただきましたので、皆さんもお持ちの資料と同じです。
来年度新たに4施設が追加予定であり、差し引き80施設が指定管理の予定になると思います。失礼、73施設でしたので77施設です。失礼しました。そのため、今議会では、3年間の総合評価の結果と、引き続き特定して管理する35団体を提案されています。
追加予定議案をお開きいただきたいと思います。 平成18年５月17日に多治見市北丘町１丁目69番の１のタジミ日新陶業株式会社が本市を相手方といたしまして、多治見簡易裁判所に申立てました平成18年(ユ)第４号 賃借権確認請求調停事件につきまして、去る11月28日の第４回目の調停期日において、調停条項が整ったことから、地方自治法第96条第１項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。